たまに更新するつぶやき-捕鯨

捕鯨

反捕鯨は米国の政治的思惑？

2002年4月1日付「週間水産新聞」より、記事を抜粋、紹介します。
見事な記事です。

来月、注目のIWC下関会議
　商業捕鯨の再開を
　　ミンククジラ異常繁殖、サンマなどに影響
IWC（国際捕鯨委員会）が管理するすべての鯨種の商業捕鯨一時停止が決議された時、同時に、90年までにクジラ資源を包括的に評価し捕鯨禁止を見なすことも決定されました。
その後、IWC科学委員会は、南極海のミンククジラは少なくとも76万頭以上、オホーツク海・北西太平洋系のミンククジラは2万5千頭以上存在するという見解を打ち出しています。
いずれも”少なく見積もって・・・”という過小評価です。南極海のミンククジラについては「絶滅の危機」どころか百年前の十倍近くにまで増えており、同委員会の管理方式によれば、年間2千頭ずつ捕獲しても資源量に影響がない数値です。
クジラはその体の大きさから、大量の海洋生物を食べています。IWC下関会議推進協議会によると、クジラが世界の海で1年間に食べる海洋生物の量は、3億～5億トンで、世界の年間漁獲量約9千万トンの3～5倍に当たります。
増え続けているミンククジラも、オキアミやイカナゴ、サンマ、シシャモ、ニシン、イワシ、サバ、タラ、スルメイカなどの水産資源を餌としていることが分かっています。
資源水準の低いシロナガスクジラと、異常繁殖しているミンククジラを混同し「クジラ類」とひとくくりにして保護することは、かえって生態系のバランスを崩してしまうことなのだということも見逃せません。
クジラ類最大のシロナガスクジラは体長30メートル以上、鯨油生産効率が良く、鯨油採取を目的とする欧米各国の捕鯨船団によって集中的に捕獲され、乱獲によって資源が激減しました。成熟するまで10年前後かかり、出産は2～3年に1回と繁殖力が弱いことも要因です。
これに対してミンククジラは体長11メートルと小型で、生産効率が悪いことから鯨油目的の捕鯨対象にはほとんどなっていませんでした。6～7年で成熟しほぼ1年に1回出産します。他の大型鯨類に比べて繁殖力が強く、南氷洋ではシロナガスクジラ激減で生じた空白を埋めるほど異常繁殖しました。
個々の資源量の違いを無視した「すべての商業捕鯨禁止」がミンククジラの異常繁殖を放置し、餌場を失ったシロナガスクジラなどの大型鯨類の資源回復を阻害しているという説を、数多くの科学者が唱え警告を発しています。
「クジラは絶滅の危機にひんしている」という主張の論拠は崩れ、クジラ類全体をひとくくりにした保護が海の生態系バランスを崩していることも明らかになりました。
「商業捕鯨の一時停止」決議からちょうど20年がたちました。ミンククジラの資源管理については、科学的な方法が完成しつつあり、反捕鯨国の科学者も正しいと認めています。
シロナガスクジラのように、乱獲によって絶滅の危機に追いやってはならないことを、世界の捕鯨国は痛感しています。5月のIWC下関会議を契機に、資源の適正評価に基づく商業捕鯨再開が強く望まれます。

反捕鯨に米国の政治的意図
捕鯨に反対する国には、鯨食文化がありません。「クジラ愛護」の急先鋒は米国です。
かつて鯨油採取を目的にクジラを乱獲、鯨油を絞った後の死体を大量に廃棄し、シロナガスクジラを絶滅の危機に追いやった一員の米国が、なぜ「クジラ愛護」を唱えるのでしょうか。
その起源としては、76年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議での、米国による「商業捕鯨10年間凍結」提案が有名です。
60年から70年代の環境破壊や公害問題への対策協議を目的に開かれた会議では、ベトナム戦争で米軍が兵器として大量に散布した「枯れ葉剤（猛毒ダイオキシン）」や無差別じゅうたん爆撃による大規模な環境と人間の破壊に対し非難が集中するはずでした。開催国スウェーデンのパルメ首相（当時）もそう予告していました。
窮地に立たされた米国は、各国の耳目を「ベトナム」から別の問題へそらす作戦にでました。それが「捕鯨問題」です。「世論操作のウルトラC」ともいわれています。
「絶滅の危機にあるクジラ１頭を守れなくて、どうして地球と人類を守れるか。米国の政治的最高レベルからの提案だ」として「商業捕鯨10年間凍結」案を議題に割り込ませ、採択を強行したのです。
暴力的かつ漫画的でさえある米国の作戦ですが、会場の外で「反捕鯨」デモを繰り広げた環境保護団体の組織化や、当初は捕鯨禁止に反対していたカナダ、ノルウェー、アイスランドなどの国々を政治力で抱き込み、「ウルトラC」を成功させました。
米国の国連会議の10日後に開かれたIWC年次総会でも同様の提案を行いましたが「科学的正当性に欠ける」と否決されました。しかし、米国内で「反捕鯨」は「環境保護」のシンボルに祭り上げられていました。
当時のニクソン大統領は、ベトナム戦争をめぐる非難をかわし、間近に控えた大統領選挙で大票田となる環境保護団体の支持を得るために「反捕鯨」を掲げました。「米政府はクジラを救うなど、環境保護に貢献している」と。現在でも、米国の選挙戦では「反捕鯨」が集票効果の高い政策アピールとして使われているといいます。
水産庁は84年、IWC決議への「異議申し立て」をしたことがあります。そのとき米国は「異議申し立てを行えば、制裁措置として日本の米200海里内での漁獲を全面禁止する」と恫喝しました。
漁獲割当を”人質”に取られた日本は「魚を取るか、クジラを取るか」の二者択一を迫られ、異議申し立てを撤回しました。しかし、結局、数年後には米200海里内の漁獲割当をゼロにされてしまいました。
その後、日米政府間で行われた捕鯨協議の末、まさしく政治力の違いだけによって、日本の南極海捕鯨は８７年３月限りで、沿岸捕鯨は88年3月限りで撤退を余儀なくされました。
世界には多様な食糧生産手段がありますが、捕鯨だけがやり玉に挙げられている背景には「反捕鯨」を掲げる国の政治的思惑が大きく働いているということは、もはら通説となっています。
その反面、商業捕鯨の再開を悲願とする産業、食文化の担い手が多く存在することや、その意見はあまり知られていません。5月に下関で開かれるIWC総会が、この現状を覆すための”転機”となることがもとめられています。

捕鯨国だった米国
1853年、黒船が三浦半島の浦賀に開国を迫って来航しました。目的は米国捕鯨船団の補給基地として日本を活用しようというものでした。意外と知られていない事実です。
当時、米国の捕鯨船団は、日本近海にまで足を伸ばしていました。基地はハワイでした。今でこそ観光のメッカとなっていますが、ハワイは捕鯨基地だったのです。これもあまり知られていない事実です。鯨油の工場が建ち並び、油臭い島だったといいます。
欧米人はクジラ肉を下等なものとして食さず、もっぱら鯨油にしていました。街灯の燃料などとして使っていたのです。ヒゲは傘の骨にしていました。
船団は、長期航海となる日本近海での操業に際し、水や食料などを補給する必要に迫られていました。捕鯨業界は政治力があり、米国政府に黒船（軍艦）による圧力を迫ったのです。
捕鯨反対の世界的な潮流を作った米国は、立派な捕鯨国だったわけです。電気の発達で鯨油が必要でなくなったために、捕鯨から撤退しただけのことです。伝統的にクジラ肉を食する、日本からすると、何とも理不尽な話です。
（2002年4月1日付「週間水産新聞」）
（2002年4月3日）

捕鯨について

昨年も捕鯨のことを少し書きました。
今日は6月15日付「新潟日報」でグリーンピース・ハニッチ氏に対するインタビューを取り上げていたので、これについて少し反論したいと思います。
恐らく各新聞で、ベルリンで開催される国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会のことが書かれていると思うので、参照してくれれば幸いです。
なお、引用は一部だけにします。
で、記事自体も取材の一部分でしかないでしょうから、別に「都合がいいところだけ」というわけでもないと思いますが、「都合がいいところだけ」と指摘されれば返す言葉がありません。

―ベルリン総会での注目点は。
「ＩＷＣ内に鯨の保全委員会の設置を目指す決議案が提案される。可決されれば『開発から保全へ』という環境保護の流れが加速される。また、ホエール・ウォッチングを営む関係者が今回初めてオブザーバー参加する。鯨を『獲る』のではなく『見る』ことが大きな経済効果をもたらすことをアピールしたい』
―保全委員会が必要な理由は。
「大型魚種の資源量が過去50年間で90%近く減ったとの研究結果が発表されるなど、世界の海洋環境は危機に瀕している」
―鯨の資源増が漁業に悪影響を及ぼすとの日本政府の指摘については。
「非科学的で、ばかげた議論だ。鯨は生態系の重要な一部。魚類資源保護のためには、生態系全体を守らなければならない」
（6月15日付「新潟日報」）

この3つの問答に関して反論します。

一つ目はホエール・ウォッチングについてで、鯨にとって人間に近づかれて見られるという行為がどのようなものなのか、特にアメリカではアニマル・ライツという動物にまで人権を主張する団体もあるほどで、アニマル・ライツ派の視点で見れば鯨だってそっとしておいてほしいというのが、本当の人権を考える上での考えではないのではないでしょうか。
鯨が人間に観察されて、鯨に何ら利益はない。
ゆえ、アニマル・ライツ派は「ホエール・ウォッチングもやめろ！」というべきで、そう言わないのは何か背後に策略があるからか、あるいは単純なバカか、どちらかだと私は思いますけど。
しかも捕鯨と同じくして、ホエール・ウォッチングには燃料を使いますから、環境にやさしいかどうか、グリーンピースはよく考えるべきです。

二つ目はデータの持ち出し方があまりに古いということ。
50年も前と比較するなら、そりゃどんなものだって、減ってますよ。
増えているのは人口とカネの流通量と廃棄物だけ。
過去10年とか5年とかを見て、ハナシをしてください。

しかも3つ目との関連で、魚類資源が減っていることを無視して、鯨だけが減っていることのみを主張することは、全体的な視点を欠いています。
大きな視点で見るならば、人口が増えていて、先進国の贅沢病が増えていて、それを補うには漁獲高増しかない、あるいは農産物の生産増しかない。
人間も生態系の一部であるから、生態系全体のバランスを考えるならば、鯨の減少よりも人口増大のほうが100倍も深刻な問題です。
鯨はご存知の通り大食漢で、ものすごい量の魚類を食べています。
海の生態系では人間の次に上位にくる動物で、人間と競合するのは避けられません。
それゆえ、日本政府の主張は悪いものでもなく、決して非科学的なものではない。
で、鯨は生態系で重要な一部としていますが、生態系のバランスを考えるならば、魚類資源の減少している現在、鯨の増えすぎはいいものではない、しかもそのデータ比較で50年も前のものを持ち出すなら、50年前の魚類資源も比較して論議すべきものです。
絶滅させず、増やさず。
これが生態系のバランスをとるうえで、重要なことだと私は思います。

過去の長い地球上の歴史で、体の大きい恐竜が絶滅しています。
自然の生態系は厳しいもので、人間の自然破壊行動も「長い歴史の自然界のできごと」と捉えるならば、結局人間対鯨の食糧獲得競争で鯨は負け、実は鯨も絶滅する流れではないか、と私は思います（非常に冷酷な見方になりますが）。
（2003年6月21日）

なんだかわからないアメリカの反捕鯨

アメリカの、鯨がかわいくて、絶対に捕鯨反対する団体のおかげで、日本の調査捕鯨も非難の的となっています。
しかし、世界の漁獲量約9000万トンの3倍から5倍の魚類を鯨類が捕食しているとの推定もあり、鯨が増え過ぎて、逆に魚類資源に対する脅威が増してきています。
そこでいつものことですが、日本は商業捕鯨再開を主張しています。

資源量ですが、これは日本の調査結果で、南氷洋のミンク鯨が76万頭、北太平洋のミンク鯨が2万5千頭、南氷洋に限れば、年間2千頭程度の捕獲で、持続可能な捕鯨ができるとの試算を出しています。
このデータに基づき、岩手県議会では昨年、捕鯨の早期再開の要請を国に対して行ったようです。
データが正しいのであれば、鯨の商業捕鯨を再開しても良さそうなのですが、どういうわけか、「科学的根拠に乏しい」と一蹴され、結果はいつも悲惨に終わっています。
反捕鯨団体の論理とは、科学的根拠に基づくものなのか、こっちのほうが逆に聞きたいくらいですね。

ところがですよ、日本近海の鯨類は、アメリカの軍事技術の餌食になっているのです。
これはbunbukuさんのWebサイトで、昨年紹介されてありました。

http://www.nnet.ne.jp/~bunbuku/03-08-01-20031128.html

bunbukuさんのサイトのURLはすでにリンク切れでして、原文がなくちゃ参考文献の価値はゼロですから、つまるところ事実報道に関してはコピーしていいことになりますね。
特にネット上の事実報道はリンク切れは普通なんでしょう。
bunbukuさん、引用していて助かりました。

ここで、今、旬の話題となっている北朝鮮と鯨の関係に少し触れます。
北朝鮮のバカ総書記のおかげで、日本の鯨が犠牲になっています。
当然アメリカが関与していて、上記のサイトの文章と同じ構図です。
引用します。

さらに、米軍が最も恐れている潜水艦隊対策も怠っていない。北朝鮮はエンジン音を極めて小さくした潜水艦を開発し、米艦船の音波探知機（ソナー）による追尾を逃れている。これに対する米軍は、最近、微弱な音も逃さない新型低周波ソナー（LFA）搭載の調査船コリーシュエストがが頻繁に沖縄に出入りしている。LFAは騒音が大きく、鯨、イルカの大量死につながるため、米軍と環境保護団体との取り決めで、日本周辺でしか使えないようになっている。日本の経済水域での使用は日本の「了解」が必要なはずだが、対米追従の小泉政権は見て見ぬふりを決め込んでいるという。
（「噂の真相」2004年2月号p18）

昨年春に鯨が腐って漂流していることがニュースで報道されましたが、確かその後の11月頃にも、鯨の死骸の漂流情報が、海上保安庁から無線局を通じて流れていました。
どちらも三陸沖の話でして、日本全国ならばこんな漂流情報はどれぐらいあったのか？
これらの一部か全部か知りませんが、アメリカ軍のソナーの餌食になっているのがいるんでしょう。
アメリカの反捕鯨団体はこれを見過ごして、ただ日本叩きをやっているのでしょうか？
多分小泉と同じように、見て見ぬふりをしているのでしょう。
どうせ死んじゃうのなら、捕鯨で有効利用したほうがいいのに。
そうすれば船舶の航海も安全でしょうに！

ここで少し豆知識。
函館港は記事、ペリー来航150周年、さらに開港145周年の記念事業で、調査捕鯨船団「日新丸」船団が4月中旬に寄航水揚げし、その際、一般公開される予定です。
どうして函館港なのか？
そのことを書いた記事を一部転載して終わります。

貿易港として栄えた歴史がクローズアップされがちな函館港だが、開港の端緒は、意外にも捕鯨と深く関係している。
当時、ハワイを基地に日本近海にまで足を伸ばしていた米国の捕鯨船団は、日本国内の良港を食料や燃料の補給基地とすることを求めていた。1853年にペリーを乗せた軍艦「黒船」が三浦半島の浦賀に来航し、開国を迫った目的もそのためで、函館港も避難港として開港を求められ、1859年に貿易港として開港する4年前には、実質的に開港されていた。
（2004年1月12日付「水産新聞」4面）

（2004年1月16日）